教習所 東京のここだけの話
取引を通じて、排出権取引の仕組みやうまみ、リスクなどを、新興国や途上国の当局に盛んに売り込んでいるというのです。
その光景は、地球温暖化防止への取り組みというよりも「二酸化炭素削減ビジネス」という新しい商材の売り込み合戦に似ているとの声もあります。
実は、二酸化炭素排出規制は「先進国と新興国・途上国が利害を対立させながらも地球温暖化を阻止するために立ち上がった」という類の、美しい話ではありません。
早い話が、環境問題をテコにした「新種のビジネス」です。
このようなセールストークで射幸心をくすぐられて興味を示さない新興国・途上国はありません。
交渉の舞台でどれほど奇麗ごとを並べても、それが経済成長を阻害し、自分たちの生活を犠牲にしなければならないとすれば、そもそも交渉は成り立ちません。
しかし、具体的な見返りがあり、それが「金のなる木」に化ける可能性があるとすれば、話はまったく違ってきます。
ましてや、金融危機で新興国や途上国の経済はひどく傷んでいます。
Ｏ金融危機「二番底」へのシナリオなぜなら、これこそ史上空前の巨大バブルになる可能性があるからです。
ただし、注意しなければならないのは、まだ２０１０年以降も景気回復と上昇相場が持続するかどうかがはっきりしていないという点です。
結局、相手を説き伏せる最大の切り札は、いつの世も「カネ」です。
こうした実態を聞くにつけ、私たち庶民レベルが考える地球温暖化やカーボンフリーに対するナイーブな思想とは、かなりかけ離れている様子がうかがえます。
実は、この点に、環境バブルで日本がとんでもないマイナス札を引かせられる危険が潜んでいるのですが、このことについては後で詳しく分析したいと思います。
もともと無価値の空気から生まれる排出権が高額で先進国に売却できるとなれば、それに飛びつかない手はありません。
環境バブルがやってくるとすれば、非常に大きな投資のチャンスになることは間違いありません。
金融バブルがはじけたことで、アメリカの大手金融機関は依然として、いずれも膨大な不良資産や不良債権を抱えています。
アメリカだけではありません。
ヨ−ロッパの大手金融機関も同様です。
２００８年11月〜２０００９年５月までのドル高の流れでは、１ドル90円レベルから１０１円レベルまで円安が進み、その過程で、はからずも世界の大きなマネーの流れが明ら金融危機によって新興国・途上国経済が大打撃を受けたことで、そこに巨額の投資をこのドル高の主な原因は、アメリカの金融機関が危機の最中に資金不足に陥り、海外に投資したドル資金の回収を強引に行ったことを指しています。
投資資金としてのドルは、アメリカを出発点にして、その多くはヨーロッパに流れ、ヨーロッパを経由して新興国や途上国に投資されていました。
それが回収されたため、新興国や途上国は不良債権の山を抱え、ヨーロッパや日本ではユーロ安、円安が進んだのです。
行っていたヨーロッパの大手金融機関の経営はいまだにひどく傷んでいます。
２００９年３月から世界的に株式市場が反発する過程で「金融危機は遠のいた」というのが大方の合意事項になっていますが、これでアメリカやョ−ロッパの大手金融機関の不良資産・不良債権問題が片づいたと見るのはまったくの早計です。
米地銀の破綻は、２００９年だけですでに的行（９月５日現在）に上っていますが、その預金の払戻資金を提供しているのがＦＤＩＣです。
もちろん、資金が底をついたからといって、それが取り付け騒ぎに発展するわけではありませんが、増加するいっぽうの地銀破綻が金融危機の再燃につながるリスクが、徐々に意識されつつあると見られています。
もう１つは、米大手投資会社ｓｂ傘下のヘッジファンドに経営危機の噂があるこ米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の準備資金が底をつきつつあるという問題で今この原稿を書いている９月初旬の段階で、すでに３つの火種が市場でささやＣｒやＧＡＣ（Ｇの金融子会社）に対する投資損失が原因で、顧客から日本円にしておよそ５０００億円の解約請求が起こされているという、確度の高い情報が市場で流れています。
５０００億円のキャッシュアウトともなれば、株価は大きく調整せざるをえず、それがもとでほかの金融機関でも投資損失が拡大するのではないかという懸念が広がっているわけです。
また、ヘッジファンドはいまだに投資内容が不透明であり、いつどこで巨大ヘッジファンドの破綻が起こるかわからないというリスクも、再び意識されつつあるようです。
最後は、ご存じのように、中国のバブル崩壊に対するリスクです。
中国は、人民銀行が実施した金融緩和策によって、株価や不動産価格が上昇し、バブル経済と判断できるような様相を呈しています。
８月には、金融引き締めを示唆する高官の発言によって、上海市場では１日に６％以上も株価が下落する局面がありました。
香港市場と異なり、上海市場は特殊な市場です。
そこで株式取引を行えるのは、ごく限られた投資家だけであり、空売りもできません。
しかも流動性が低い市場なので、株価の変動率が大きくなります。
実需の売りが多少膨らんだだけでも、大きく下がることも考えられます。
上海市場は今、中国のバブル経済の見通しを最も忠実にとらえる指標として、投資家たちの注目を集めています。
もちろん、中国のバブルがはじけることになれば、アメリカの株式市場もまったくの無傷ではいられず、それがきっかけとなる金融危機の再燃が懸念されているわけです。
このように、金融不安のリスク要因は、まだ完全に消えたわけではありません。
ひるがえって、日本の土地バブルが１９８９年5月に崩壊し、一番底を打ったのは１９９２年８月、二番底を打ったのは１９９８年10月です。
もし、環境バブル相場をスムーズに起こせないとすれば、いまや誰も口にしなくなった「金融危機二番底のシナリオ」も、まだ捨て去ることはできないと言えるでしょう。
○メディアによる環境イメージ戦略が始まる！景気回復期待と金融危機再燃リスクとのせめぎ合いは、まだ当分の間、続くかもしれません。
いずれにしてもアメリカの「雇用統計」と「中古住宅販売件数」を注視していかなければなりませんが、環境バブル相場のスタートをうかがうために、もうひとつ参考にすべき事柄がありそうです。
それは、メディアの動きです。
環境バブルがきわめて政治色の強い相場になることは明白ですが、政治主導といえば、どうしても外せないのは「メディア戦略」であり「イメージ戦略」です。
私は冒頭で「劇場型経済」というキーワードの中にヒントが隠されているのではないかと指摘しましたが、それはまさにこのことです。
例えば、最近の日本のテレビでは、社会が原子力発電を受け入れるように求める電力事業連合会などのＣＭが増えてきました。
さらに、衆院選で大勝した民主党の主だった政治家の発言にも「二酸化炭素の削減は、インターネットや携帯電話、あるいはテレビゲームに視聴者を食われているといわれながらも、テレビの効果はいまだに絶大です。
これまでエコを題材にしたテレビ番組の多くは、自然環境との共生などをテーマにした「癒やし」に重心が置かれていました。
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